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夫(妻)と浮気相手への『合法的な復讐』慰謝料と誓約書だけで後悔させる!


【既婚者の不倫なら】浮気の復讐は法的制裁だけでもダメージはあたえられる

不倫が精神的に与えるダメージは想像を絶するものです。発覚から数年経ってもフラッシュバックに悩まされる人がいるほどの大きな傷。配偶者も浮気相手も憎くてたまらない。社会的に抹殺してやりたいと思うほど怒りを持つのも当然です。

しかし、第三者に不倫の事実を公表したり、身体的に危害を加えるような制裁はこちらのリスクが伴います。ノーリスク・合法的な法律の権利を利用した制裁で、相手にダメージを与え溜飲を下げる方法もあるのです。

代表的な方法は、慰謝料請求と誓約書。お金の問題ではない!と思う方もいるかもしれません。しかし、お金というのは非常に現実的なダメージを与えるものです。法を犯さず、浮気された側の権利を使うことで、浮気相手に金銭面以上のショックをあたえることも不可能ではありません。

浮気されただけでも精神的な苦痛を受けているのに、その上こちらが社会的なリスクを背負うような制裁は避けましょう。かわりに、相手にできるだけ大きなダメージを与える法的制裁について、みていきましょう。

社会的制裁や警察沙汰になるようなことをしなくても後悔させられる

男性の場合、妻を寝取られた怒りで体中が沸騰しそう、相手が立ち上がれなくなるぐらいまで殴ってやりたい、と憤る方も少なくありません。示談交渉でつい手が出てトラブルに、という事例もあります。また、男性にとって社会的な立場は、自分を肯定する価値観の一部です。怪文書を送って不倫を会社に密告すれば、社会的な信用を傷つけられるだろう、と考える人もいます。

気持ちはわかりますが、どちらの方法もおすすめしません。相手を傷つける行為は、どのような理由があれ、傷害罪に問われる可能性が高いです。また、不倫を第三者に公表するのは、やり方によってはプライバシーの侵害で損害賠償を請求されたり、脅迫罪として訴えられるリスクが伴います。

社内不倫であれば、告発により懲戒免職や降格になるんじゃないか、と期待する人もいます。しかし、恋愛は原則本人たちの自由です。社内の風紀を著しく乱したり、業務に直接影響がある場合でなければ、会社も不倫している本人を社内規則で罰することは難しいと言えます。

相手に制裁を加えてやろうとむやみに立ち回り、自分の信用度を落としてしまっては元も子もありません。あくまでも合法的に、浮気された側の権利をうまく利用しましょう。

浮気の証拠をつかみ、慰謝料請求と二度と妻に近づかないように接見禁止を誓約書で約束させるほうが、こちらにリスクなく相手に復讐をすることができます。離婚はしなくても、浮気相手へ100万円近くの慰謝料の請求が可能です。裁判してまで争う必要はありません。反論できない証拠をつかみ、相手に突き付ければ示談終了。貯金から一括で支払うにしても、かなりのまとまった金額と言えます。相手にとっては、ちょっとした気持ちからの浮気でも、大きな代償を払うことなるでしょう。

口頭ではなく、形式ばった文書を作成し、内容証明郵便を利用するほうが、受け取った時の相手のショックも大きいとされています。いかにも弁護士から届いたような文面に、裁判で訴えられるのでは、と青ざめる人も少なくありません。

示談交渉では、揚げ足をとって、反対に脅迫罪として訴えるような相手もいます。合法的な制裁だから、と高額な慰謝料を請求しようと脅すような言動はおすすめできません。ポイントは、法律を味方にし大人の対応で制裁を加えることなのです。

【仕返しが怖いなら】復讐後に逆恨みが怖いなら法律のプロなどを挟むべき

不倫や浮気に修羅場はつきものです。一番恐ろしいのは人間の感情。あなたが不倫相手に怒りを覚えているのと同様に、法的な制裁を加えた後、相手があなたに逆恨みをする可能性もゼロではありません。

「訴えてやる」と息巻くだけであれば、「どうぞご自由に」と怖くはありません。浮気の証拠を用意して、裁判で戦いましょう。しかし、相手が精神のバランスを崩しているような場合は要注意です。不倫関係を清算させられただけではなく、相手も既婚者で慰謝料請求により不倫が発覚。相手の家庭は崩壊寸前。そのような状態で、逆恨みした浮気相手が執拗な電話やメールの嫌がらせをしてきたり、中にはストーカー化して身体的な危害を加えようとするケースもあります。

浮気相手とイザコザを極力避けるのであれば、早い段階から弁護士に依頼し、交渉の代理までお願いするのが一番です。「連絡はすべて弁護士を通してください」とすれば、山のように届く嫌がらせメールも開封する必要はありません。相手との交渉はすべて弁護士が引き受けてくれます。不倫の発覚だけで十分に消耗しているのに、浮気相手との示談でさらに精神的ダメージを負うのはよくある話です。

弁護士費用はけして安くはありませんが、浮気相手からの慰謝料でカバーできる範囲で収まる場合もあります。交渉にかかるエネルギーと、精神面の負担を軽減し、法律面での不安も解消してくれる信頼できる弁護士が見つかれば、お金を払ってでも相談する価値は十分にあると思います。

浮気相手が既婚者でバレるのを恐れていたら要望は通りやすいが…

浮気相手が既婚者であれば、相手も不倫の事実が公になるのは避けたいはず。慰謝料請求や誓約書もある程度要求が通りやすいといえます。

示談では、話し方に気を付けましょう。怒りのあまり、強めの口調になってしまったり、「慰謝料を払わなければ会社にバラすぞ」というような言い方はよくありません。相手のとらえ方次第で、脅迫罪として訴えられるリスクがあります。話し合いは、事実を淡々と、要望を伝えて合意がすぐにできないようであれば長引かせないほうが賢明です。

相手が既婚者の場合、先方の配偶者から、こちらに慰謝料請求される可能性があります。金銭面の心配があれば水面下で動くほうが得策ですが、相手の家庭も不倫の事実を知るべき、と考えるのであれば、慰謝料請求書を内容証明郵便を利用して、相手方の自宅に郵送する方法が一番現実的でしょう。

浮気相手が未婚の場合、逃げ隠れしてすんなりと不倫の事実を認めないことも。ラブホテルで密会している写真などを入手し、言い逃れできないよう浮気の証拠を固めましょう。自力での証拠入手が難しいようであれば、浮気調査を専門に行う探偵事務所に依頼する方法もあります。

不倫が公になれば、世間一般から厳しい目で見られるのは既婚者も未婚者も同じです。心のどこかで、揉めるのは避けたいと考えているはず。証拠があると匂わせ、裁判で争うことになれば、お互いに時間もお金もかかりますね、と駆け引きしながら示談で合意するのが賢いやり方です。

浮気相手への合法的復讐としての慰謝料請求、誓約書などの約束

不倫はお金で解決できる問題じゃない、と思われるかもしれません。確かに、お金で精神的な傷は癒せません。

しかし、傷を癒すための時間を確保するには、ある程度お金があったほうがいいのは事実です。不倫のダメージにより、仕事が手につかなくなるケースは少なくありません。精神的な不安定さが悪化し、うつ病を患い休職するような場合もあります。何もかも嫌になり自暴自棄になったとしても、百万単位のお金があれば、数カ月仕事を休み休養することもできます。憂さ晴らしに、豪遊することで気が晴れるかもしれません。

また、慰謝料を支払わせることは、責任の所在を明確にするケジメでもあります。浮気相手が慰謝料を支払うのは、不倫した相手が悪いのだと、はっきりする意味もあります。お金を受け取ったからといって、相手を許す必要はないのです。あくまでも、精神的苦痛へのお詫びのお金。受け取るのは当然の権利。慰謝料と、相手への気持ちは分けて考えて大丈夫です。

慰謝料請求で気をつけたいのは、法外な金額を請求すると、裁判まで発展すれば「無効」と判断される可能性があることです。法外な金額がいくらか、と明確な規定はありませんが、慰謝料の一般的な相場が、社会通念上妥当な金額とされています。こちらが離婚せず、浮気相手に慰謝料を請求するのであれば、通常は100万円ほどが相場と考えられています。怒りに任せて法外な金額を設定すると、争いに発展し無効となり、不要な労力をかけるだけです。自分のケースでいくらの慰謝料が妥当なのか、弁護士などに相談してみるのもよいでしょう。

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