「浮気の裁判」離婚調停・不倫の慰謝料裁判の手順は素人でもわかる？
浮気の裁判は、どこにどう訴えるの!?離婚は?慰謝料請求はどこ?管轄は?
配偶者の浮気発覚！許せない。離婚して、浮気相手にも慰謝料請求だ！そんな時、多くの方が混乱するのは「裁判手順」についてです。
家庭裁判所や地方裁判所。調停・訴訟など、日ごろ使わない単語に、難解さを覚える方も少なくありません。しかし、書き方が少し複雑なだけで、手順の流れはシンプルです。このページでは、素人でも裁判の手順が理解できるように解説していきます。
まず、浮気の裁判は、「配偶者」と「浮気相手」、どちらに裁判を起こすかによって分けて考えましょう。
■配偶者との裁判
・離婚、慰謝料裁判は家庭裁判所
配偶者と裁判で争うなら、離婚するか否か、もしくは慰謝料の請求、そして離婚にともなう親権や財産分与が主な争点となります。こうした離婚問題は「家庭裁判所」の管轄です。
・訴える先は、妻または夫の住所管轄
離婚裁判の訴えを起こすとき、訴状の提出先は、裁判当事者の妻または夫の住所地を管轄する家庭裁判所です。夫婦で別居している場合などは、訴えた側が自分の住所地に近い裁判所を選ぶことができます。
■浮気相手との裁判
・浮気相手への慰謝料請求は、簡易裁判所もしくは地方裁判所
浮気相手との裁判では、慰謝料請求が主な争点。この場合、請求する金額によって、簡易裁判所へ訴えるか、地方裁判所へ訴状を提出するかがわかれます。
慰謝料の請求金額
・140万円未満→簡易裁判所
・140万円以上→地方裁判所
・訴える先は、自分または浮気相手の住所管轄
慰謝料請求の裁判を起こす場合、自分の住所地を管轄する裁判所、もしくは浮気相手の住所地を管轄する裁判所のいずれかに、訴えを提出することが可能です。
このように、配偶者との裁判は家庭裁判所、浮気相手への裁判は簡易または地方裁判所、という基本を覚えておきましょう。
ただし、離婚が成立したカップルのほとんどが協議離婚、つまりは話し合いで合意しています。裁判に発展すると、裁判費用に加え高額な弁護士費用が発生したり、裁判で勝つための証拠の準備など、「費やす時間・お金が増大する」というのが現状です。そのため「できれば話し合いで解決したい」と考える人がほとんどでしょう。
しかしながら浮気問題は、人間の心の中の醜い部分が露見される場です。思惑と利害が絡み合うと、素人の示談では到底解決できないケースもあります。
自分には縁遠いものと思っていても、合意に裁判の場が必要になる可能性はゼロではありません。もしもの時のために、基本を学んで知識を身につけましょう。次は、慰謝料請求・離婚裁判のさらに詳しい流れについてご説明します。
慰謝料請求の裁判と離婚調停は別？？訴えるまでと裁判の流れを解説
離婚・慰謝料請求の裁判は、「配偶者」と「浮気相手」を分けて考えるのが基本とお話ししました。ここではまず、簡単な裁判の流れについてみていきましょう。
■慰謝料請求裁判の流れ
①まずは訴えを起こす
話し合いであらゆる手を尽くしても、浮気相手が慰謝料を払わない。もしくは金額の折り合いがつかない。最終手段として利用するのが裁判です。慰謝料請求や離婚などの裁判は、民事訴訟とよばれます。民事訴訟は、原告（慰謝料を払えと訴える人）が、裁判所に「訴状（そじょう）」を提出します。
訴状に必要な情報
・原告と被告の氏名、住所
・請求の内容（慰謝料の金額など）
・請求の原因（慰謝料発生の原因である浮気があったこと）
また、訴訟の原因となった不貞行為を証明する証拠もあわせて提出します。
②裁判所による訴状の確認・受理
訴状に不備がなければ、裁判所から第1回口頭弁論期日について連絡があります。
③訴えられる側（被告）へ訴状を送付
裁判所と原告の間で口頭弁論期日が決定したら、裁判所から被告に訴状・呼出状・答弁書催告状・訴状と一緒に提出された証拠書類が送付されます。
④被告から答弁書の提出
答弁書とは、訴状の趣旨と原因を認めるか否かを記載した書面のことをいいます。答弁書が届いたら、その内容に基づき、原告側はさらなる証拠を集めたり、口頭弁論にむけて準備をします。
⑤口頭弁論
口頭弁論では、原告側と被告側双方が裁判官に意見を主張します。口頭弁論の決まった回数はなく、必要があれば何度もおこなわれます。
⑥弁論の終結
双方の主張や当事者への尋問など、裁判所が判決を出すのに十分な材料がそろったと判断すると、「弁論の終結」が宣言されます。
⑦判決言い渡し
判決が言い渡されたら、訴訟は一旦終了となります。
⑧判決確定
言い渡された判決が、確定するのは「2週間後」です。もし判決に不服がある場合、原告・被告も2週間以内に、さらに上級の裁判所に控訴することができます。
■離婚調停～裁判の流れ
夫婦の離婚問題は、すぐ裁判で争うのではなく、まずは「調停」の申し立てを行います。調停を抜きに、裁判訴訟を行うことは認められていません。先にかならず、裁判所で調停手続きを踏むことが法律上規定されています。これを、「調停前置主義」といいます。
離婚調停では、当事者以外に中立的な第三者が間に入ります。裁判官・調停委員が双方の主張を聞き、裁判所で話し合うことになります。
①調停申し立て
調停の申し立ては、「相手方の住所地の管轄」である家庭裁判所へ行います。離婚裁判とは異なり、自分の住所地の管轄である家裁に申し立てるわけではないので注意しましょう。
相手方が遠距離に住んでいる場合、どの地域の弁護士に依頼するかを合わせて検討しましょう。管轄の裁判所から遠方の弁護士に依頼しても、引き受けてもらえない場合もあります。早めの行動が大切です。
②調停
調停は、裁判官1名と、男女1名づつの調査員2名からなる調査委員会が主催して行います。実際は、調査員が主に双方の主張を聞き取ります。1回の調停の時間は約2時間。合意に向けて、数回調停が行われる場合もあります。
③調停成立（離婚への合意）
調停で合意が形成されると、裁判所が合意内容を記載した「調停調書」を作成します。この調停調書は、裁判での判決と同じ効力があります。合意した慰謝料の金額が払われなかったり、合意内容の不履行が発生したら、裁判所に強制執行の申し立てが可能です。調停が成立したら、10日以内に離婚届けをしなければいけません。
④調停不成立の場合
調停を経ても合意が形成できなかった場合、不成立もしくは取り下げで調停が終了になります。裁判所が相当と認めた場合は、調停に代わる審判をすることもあります。
⑤訴訟提起（離婚の裁判）
調停が不成立となった場合、裁判訴訟を起こすか検討します。離婚裁判の訴えは、原則的に浮気をした有責配偶者から訴えることは認められていません。
■配偶者と浮気相手への裁判は一緒にできる？
配偶者との離婚・慰謝料裁判と、浮気相手への慰謝料裁判は分けて考える必要があります。しかし、場合によっては配偶者と浮気相手への裁判を一緒に行うことも可能です。
配偶者に対する離婚裁判が継続中であれば、離婚訴訟と浮気相手への慰謝料請求訴訟を併合することができます。配偶者への離婚裁判と、浮気相手への慰謝料請求裁判を両方検討しているのであれば、弁護士など法律の専門家に個別のアドバイスを仰ぐのがよいでしょう。
浮気相手が認めないので、慰謝料請求の裁判！必要なのは証拠と住所
浮気相手がどこの誰か、わからないケースがあります。浮気相手の詳細が不明なら、慰謝料請求などの制裁に向けて行動できません。示談にしても、裁判するにしても、まず浮気相手の名前と住所を把握することが重要です。
■浮気相手の住所はなぜ必要？
SNSや電子メールで連絡が取れる時代。浮気相手の住所までは、必ずしも必要がないと思われる方もいると思います。たしかに、電話やメールで相手を呼出し、話し合いだけで解決する場合には、住所は必須ではないかもしれません。
しかし、弁護士に依頼して慰謝料請求の交渉をする・裁判を起こす場合には、相手方の住所は重要な情報になります。ケースによっては裁判より前に、慰謝料請求書を相手方に通知する場合があります。このさい、相手の自宅へ内容証明郵便を利用して通知します。どうしても住所がわからない場合は、勤務先に送付する場合もあります。
裁判の場合は、訴状の提出時に、相手方の名前や住所を記載しなければなりません。つまり、相手の住所がわからなければ、慰謝料請求裁判を起こせないことになります。
■裁判をするなら、「勝つため」の証拠を用意
裁判では、裁判費用と合わせて弁護士費用も発生します。請求した慰謝料の金額と、かかる裁判の費用が釣り合うかは、事前に検討する必要があるでしょう。多額の金額をかけて、勝ち目のない裁判をするのはおすすめできません。裁判に勝つための証拠は何が必要か、理解した上で準備します。
裁判でポイントになるのは、「不貞行為の有無」です。不貞行為とは、性交および性交類似行為を伴う異性間の肉体関係を指します。つまり、浮気相手と配偶者がセックスをしたかを証明することが重要です。その点から、裁判所に提出する書類は、「愛しているよ」と書かれた携帯のメールだけでは不十分と言えます。ラブホテルへの出入り写真など、不貞行為を立証できる証拠を用意しましょう。
自力で浮気相手の住所を調べたり、裁判に有力な証拠を集めるのが難しい場合は、弁護士の前に、浮気調査を専門に行う探偵事務所に依頼することもできます。
離婚裁判について｜精神的苦痛への慰謝料と財産分与や養育費とは別です
離婚を切り出しても、配偶者が同意しない場合もあります。また、離婚には同意していても、慰謝料の金額や親権でもめるケースも多いです。
夫婦の離婚問題には、「調停前置主義」が採用されます。話し合いで解決できないからと、すぐに離婚裁判訴訟を起こすことはできません。まずは調停の申し立てを行い、第三者を間に挟んで話し合いをしても合意が形成されない場合に限って、離婚裁判を起こすことになります。
■慰謝料と、財産分与・養育費のお金にまつわる話は別で考える
浮気で家庭を壊した精神的苦痛への代償として、支払われるのが慰謝料です。夫婦の離婚問題では、その他財産分与、子どもがいる場合は養育費、年金分割がお金に関する争点となります。
浮気をしたのだから、こちらの言い分の金額を払うべきと考える方もいます。しかしながら、浮気の代償として支払う慰謝料と、これらの夫婦と子どもに関連するお金の話は分けて考える必要があります。
■慰謝料は、裁判では「相場」を参考に決定される
慰謝料には、状況によって妥当な金額と判断される「相場」があります。裁判で争う時ほど、この相場感に基づいて、慰謝料の金額は決定されます。数千万円といった、相場を超えた高額な金額は、逆に裁判では認められない可能性のほうが高いといえます。慰謝料の相場は、婚姻期間の長さや、浮気相手との交際期間など、諸条件によって変動します。ネットで調べた参考金額をもとに、裁判訴訟を起こす前に、弁護士に確認してみるのがいいでしょう。
■専業主婦でも権利のある「財産分与」
自分に収入がない専業主婦の方は、お金に関する話は「稼いでないから財産はもらえない」と思い込んでいるケースがあります。法律に基づいて、婚姻中の貢献度に応じて夫婦の共同財産は分配されます。専業主婦でも財産分与の権利はあります。弁護士など法律の専門家に相談しましょう。
■浮気した妻に親権。養育費も払わなきゃいけないの？
妻が浮気して離婚する。子どもがいるケースでは、母親に親権が渡る場合も少なくありません。母親と同居しても生育に危害がないと考えられるのであれば、母親が親権をとるケースのほうが大多数。その場合、父親である夫は、元妻に対して子どもの養育費を支払う責任があります。
妻の浮気で離婚するのに、その上お金を払うなんてと思われるかもしれません。しかし、養育費は子どもが健全に成長するために必要なお金です。夫婦が離婚しても、親としての責任は放棄できません。配偶者の浮気の責任と、養育費を支払う親としての責任がごちゃまぜにならないよう注意しましょう。
費用と期間｜浮気の裁判は大変？示談が多いのは面倒だから？？
裁判と息巻く前に、話し合いで解決できるかを探ってみましょう。裁判となると、裁判費用に加え弁護士費用など多額の金額を支払うことになります。また、裁判所へ出向き答弁に参加することで、時間を費やすことに。「できれば裁判はしたくない」という気持ちは、相手方にもあるはずです。
それでもやはり解決手段は裁判しかないのであれば、実際に行動に移す前に、必要となる裁判費用の目安について知っておきましょう。
■浮気相手への慰謝料請求の場合
・費用
「裁判費用」と「弁護士費用」の2種類が基本的に発生します。
・裁判費用
裁判費用には、裁判所に納める「印紙代」と「予納郵券」があります。
印紙代の金額は、慰謝料の請求額によって変動します。例えば、100万円までの慰謝料を請求する場合、10万円ごとの請求額に1,000円の印紙代が発生します。100万円の慰謝料請求額であれば、印紙代の合計金額は1万円です。
請求額が100万円以上、500万円未満の金額には、20万円ごとに1,000円の印紙代が加算されます。慰謝料が100万円なら10,000円、200万円なら15,000円、300万円なら20,000円という具合に増えていきます。
予納郵券というのは、訴状を提出するときに収める郵便切手代です。被告が一人の場合は6,000円分支払います。
・弁護士費用
弁護士費用は、金額の詳細はケースと事務所によって異なります。弁護士費用の内訳は、「着手金」と「報酬金」に大別されます。
着手金：依頼時に支払うお金。10万円～20万円前後が相場。
報酬金：裁判終了時に支払うお金。成功金額（相手方が支払うことになった慰謝料の金額）の20%前後としている事務所が多い。成功金額の額によってパーセンテージが変わるところもある。
例えば、浮気相手に200万円の慰謝料請求裁判をおこし、全額認められたとします。弁護士費用の着手金を10万円、報酬金の割合を20％と仮定すると、その場合の裁判費用と弁護士費用の目安は以下のようになります。
・予納郵券 6,000円
・弁護士代（着手金）100,000円
・弁護士代（報酬金）200万円の20%＝400,000円
合計 521,000円（＋税、場合によって実費が発生）
・期間
ケースバイケースですが、1回の答弁で終わる裁判もあります。早ければ2ヵ月、通常でも4~5ヵ月で判決が出るのが一般的です。
■配偶者との離婚調停
・費用
浮気相手への慰謝料請求裁判と同様に、「裁判費用」と「弁護士費用」が発生します。
・裁判費用
「申し立て手数料」1,200円と、「予納郵券」が約800円かかります。
・弁護士費用
着手金と報酬金を支払います。調停と裁判で、金額が変動する場合があります。全体としては、合計で40万円～60万円ぐらいが相場です。訴訟の内容に、財産分与や親権など争点が多ければ弁護士費用が加算される可能性があります。実施の金額については、弁護士に確認してみましょう。
・期間
離婚調停の場合、かかる期間は平均4ヵ月～5ヵ月。相手方の態度が軟化するかどうかでも、調停期間は変動します。1ヵ月で調停が成立する場合もあれば、2年を超えてようやく合意に至るケースも。調停が不成立となり、結果が不服の場合は裁判へ発展します。
■裁判費用についての注意点
「民事訴訟費用法」という法律があります。民事訴訟費用法では、民事裁判において、裁判所に納めた費用を、敗訴した側が負担するということを定めています。もし、慰謝料請求を訴えて被告（浮気した側）が敗訴。慰謝料請求の支払いが認められれば、印紙代や予納郵券代は被告側の負担となります。
ただし、弁護士費用は自分で支払う必要があります。慰謝料の支払われる金額と弁護士費用が釣り合いがとれるかは、事前に十分検討しましょう。
浮気裁判に勝つには証拠？メールやキスくらいじゃ弱い？嘘をつかれたら…
浮気問題の裁判は、裁判の原因となった「不貞行為の証明」が勝因の鍵を握ります。
慰謝料を請求するにしても、離婚を争うにしても、原因である「不貞行為」の立証ができなければ裁判官に主張を認めてもらうことは難しくなります。多くのお金を支払って行う裁判です。抜かりないように、証拠についても万全の体制を整えたいところ。浮気の証拠について、押さえておきたいポイントをみてみましょう。
■キスやラブラブメールは、「有力な不貞行為の証拠」にはならない
配偶者が浮気相手とキスしている写真や、ハートマークをつけてやり取りしているメール。携帯電話からも発見されやすく、浮気の証拠と思われやすいもの。話し合いでは、相手に浮気を自白させる材料になるかもしれません。
しかし裁判では別の話。キスや愛の言葉だけでは、裁判所はふたりが「性的な関係にある」、つまりは「不貞行為がある」と判断することは難しくなります。二人が親密な関係であるという証拠としては使えるかもしれませんが、裁判を視野に考えるのであれば、もっと明確な肉体関係を証明するものを集めたいところです。
■不貞行為の証拠は、複数回あるほうがよい
ラブホテルへの出入り写真は、「不貞行為がある」という証拠として、裁判官に主張するのに有力と考えられています。しかし1回だけの写真や動画ではなく、複数回あるとより強固な主張ができるとされています。
なぜならば、1回だけの不貞行為であれば、それが夫婦関係を破綻させる原因になったとは考えにくいと、裁判所が判断するケースがあるからです。離婚事由として不貞行為を認めてもらうためにも、より多くの証拠があるほうが有利になるといえるでしょう。
■領収書やプレゼント。できるだけ多くの証拠を集める
ラブホテルの出入り写真以外にも、デートと思われる領収書や、浮気相手からのプレゼントを撮影して保管しておくことは、何かの役にたつかもしれません。とくに、配偶者の行動記録を残すことは、探偵事務所に浮気調査を依頼する時に、対象者の行動パターンを予測する材料として役立ちます。
有力な不貞行為の証拠を握ったうえで、できるだけ多くの小さな証拠も見逃さない。裁判で有利に立つための重要なポイントといえます。
浮気問題で頼りなるのは弁護士＆証拠では探偵｜相談するかの判断基準は？
浮気問題にまつわる裁判の手順や、必要な費用をみてきました。自力でできる部分もあれば、プロに依頼したほうがよいケースも。お金を払って依頼するかどうか、参考になる判断基準をまとめてみました。
■なにをしたらいいかわからない！法テラスなどの法律相談を利用
慰謝料請求や離婚。そもそも何から手を付けたらいいかわからない。状況を整理し、必要な情報を得たいという段階であれば、法テラスなどの安価な法律相談を利用するのがおすすめです。
個別のケースに沿って、利用できる法律制度などを紹介してくれます。経済的に困窮している場合などは、安価もしくは無料での法律相談を利用することも可能です。
また、法律事務所に相談のみをすることもできます。自分の状況を話し、考えられる解決策について具体的なアドバイスを仰ぎます。相談料は、30分ごとに5,000円など時間制になっている事務所が多いです。
■浮気の確実な証拠が欲しい！浮気調査なら探偵事務所
浮気相手の素性がわからなかったり、不貞行為の確信の証拠まではつかめない場合があります。そんな時は、浮気調査を専門に行う探偵事務所に依頼しましょう。探偵事務所は、裁判で有力となる証拠が何かを理解しています。話し合いで解決せず、裁判に発展した場合でも有効に使える証拠を集めてくれるでしょう。
■調停や裁判は自分でもできる？安心なのは法律のプロに依頼すること
離婚調停や裁判を、自分で行うことは手続き上不可能ではありません。しかし、裁判の流れはシンプルに理解できたとしても、一つひとつの手続きは素人にとっては煩雑。多くの法知識が必要とされます。
関連する法律を理解しておかないと、相手の言い分に対して裁判で勝つための主張をすることは難しくなります。調停や裁判までもつれ込む複雑な状況であれば、法律の専門家のサポートを受けるほうが、勝てる確率が高くなるといえます。
配偶者の裏切りへのショックや、浮気相手からの心ない暴言で、心に傷を負い精神的に消耗することも少なくありません。弁護士や一部の司法書士は、代理での交渉が可能です。相手方とのやり取りに、精神的な負担を強く感じるのであれば、示談でもプロに依頼するメリットが十分にあります。自分で全てを解決するのではなく、頼れる力をかりた方がよい結果を生むこともあると覚えておきましょう。
