浮気の証拠になるもの｜認めないなら法的に有効な証拠？【３つの勘違い】
【偏った情報が多い】浮気の証拠は難しい？素人でも理解する方法と必要な知識
「キスしている写真は、浮気の証拠に使えないの？」
今はネットでも簡単に手に入る、浮気の証拠にまつわる情報。しかし、情報の信ぴょう性が曖昧なものや、読者を混乱させるような書き方をしているサイトも少なくありません。冒頭の話のように、浮気の証拠について多くの人が誤解しています。まず覚えておきたいのが、必要とされる証拠は、目的や状況によって変わること。
浮気相手と別れさせたい・慰謝料を請求したい・配偶者と別れたい。自分の意図する狙いと、示談交渉・調停・裁判といった場面によって、求められる証拠は違うのです。そして、大前提として「示談交渉での証拠」と「裁判での証拠」は分けて考える必要があります。
示談交渉とは、当事者間で離婚や浮気の慰謝料請求について話し合うものです。この話し合いでは、当事者が浮気を認めていたり、交渉の仕方次第では、メールだけでも十分に「浮気の証拠」として役割を果たす可能性があります。
いっぽうで、「裁判での証拠」とは、慰謝料請求の裁判や離婚裁判となった際に、裁判所に提出する証拠のことです。「裁判官が証拠として信用できる」ものを提出しなければ、裁判に勝つことは難しくなります。
誤解しないでおきたいのは、慰謝料請求や離婚の民事裁判において、裁判所に提出できる証拠には制限がない、ということです。そのため、メール1通であろうと証拠として提出することは可能です。しかし、その証拠により、裁判官があなたの主張が正しいと判断するかは、また別の話として考える必要があります。
現代では、多様な情報にネットを介してアクセスが可能です。探偵事務所や弁護士のようなプロのサイトから、法律に詳しい素人、離婚の経験者など。経験者の情報は、過去の体験を踏まえてわかりやすく書かれている反面、とらえ方次第では、極端な言い方で読者が誤解してしまうことも少なくありません。前提条件を無視して解釈したり、断片的に理解してしまうと、重大な勘違いをしていた、ということも。
なにをもって浮気の証拠となるのか。法律的な観点と、現実的な話の２つの視点から考えてみましょう。また、証拠としての信用度合いから、浮気の証拠の具体例についても見ていきたいと思います。
【３つの勘違い】夫婦関係における浮気の証拠になるものについての誤解？
ここでは、浮気の証拠について調べるときに、多くの人が誤解しやすい３つの表現についてみていきましょう。
①法的証拠という言葉への誤解
「これでは法的証拠になりません」浮気にまつわる質問箱などで、よく見かける表現です。読者からすれば、「証拠として役に立たない」と思いがち。非常にあいまいで、誤解しやすい言い方です。
「法的」の言葉が意味するものは、「裁判で使う証拠」。民事の離婚裁判や慰謝料請求裁判では、提出する証拠に原則制限はありません。法律用語で、資料や物を証拠として採用できるどうかを「証拠能力」と言います。反社会的な方法で手に入れたような証拠は別にして、民事裁判においては、原則として提出できる証拠能力に制限をもうけていません。つまり、裁判の制度上は、メール1通、写真1枚でも、「証拠」として提出できることになります。
ではなぜ「法的証拠としては使えません」という話が出てくるのか。
この問題を複雑にしている背景には、不貞行為を証明するための証拠について、法律上明確な定義がないことにあります。密会している現場写真は複数回あったほうがよい、キスしている写真だけでは説得力が弱い、など過去の判例から「不貞行為の立証に有効と思われる証拠」というものは存在します。
しかし裁判において、「証拠として使用できない」という足切りのラインは明文化されていません。「愛していると書かれたメールは法的証拠にはならない」というのは、正しくは「証拠が裁判官に、浮気の主張が事実であると思わせるのには十分ではない」という意味です。この、証拠が裁判官の心証に影響をあたえるかどうか、証拠の価値を表すものを法律用語では「証明力」といいます。
裁判での証拠は、使えない証拠の明確なラインはありません。過去の判例から証明力の違いにより、証明力の弱い証拠は「法的な証拠ではない」とネットで独り歩きしているような現状があります。
証明力の弱い、決定的な不貞行為の証拠でなくとも、複数の証拠や主張の論理展開によっては、裁判官への影響力は変わることがあります。何をもって「裁判で有利にはたらく証拠になるか」は、素人が厳密に判断するのはとても難しいものです。
ネットの言説にまどわされ「これは証拠としては使えない」と自己判断せず、プロである弁護士や探偵事務所に判断を仰ぐのが適切といえるでしょう。
②『証拠がないと話にならない』という意見
「証拠がないと話にならないね」これもよく見かける言い方です。浮気の証拠を集める際、「なんのために」「どのような状況で」その証拠が必要なのか、この2点をきちんとおさえておきましょう。
相手が事実を否定している状況では、主張を覆すために、浮気の証拠を用意する必要があるでしょう。離婚や慰謝料請求の裁判でも、主張を裏付ける証拠提出が求められます。しかしながら、当事者間の示談交渉においては、この「証拠」がすべてではありません。示談交渉は、ある意味高度な心理戦。「二人が裸でベッドに寝ている」肉体関係を明示する証拠を見せるのが、絶対の勝利条件ではないこともあります。
家庭のある人が浮気をして、目の前に浮気相手の配偶者が現れたら？浮気の事実を言葉の端々に交えて話をするだけで、示談書に判を押すのに十分な「証拠」になり得るかもしれません。
示談交渉では、駆け引きがポイント。明確な証拠があっても、相手に考える十分な時間を与えてしまうと、言い逃れする理由を見つけてくるかも。正直に証拠を見せると、手の内を明かすことにもなります。反論するヒントをあたえないために、切り札は最後まで残しておくほうがよいことも。
「証拠がないと話にならない」はケースバイケース。置かれている状況で、どんな証拠が有利に使えるか？個別に考えていくことが重要です。
③プロが入手する決定的証拠が全て？！
「浮気の証拠集めはひとりでやるな」という意見もあります。素人判断では、法を犯すリスクも。別居している妻のメールアドレスに不正にログインしたことで、不正アクセス禁止法に違反したと逮捕されるようなケースも実際にあります。
しかしながら、探偵事務所などのプロに絶対依頼するべき、とも言い切れません。当事者が浮気の事実を認めるのであれば、決定的な証拠は必要になりません。また、実際に裁判まで争いが発展するのはごく一部のケースです。
たしかに裁判では、肉体関係があると強く主張できる証拠でないと、勝つことができません。そのため、価値の高い証拠が求められます。当然入手する難易度もあがるため、探偵事務所のようなプロに依頼したほうがよいケースもあります。
しかし、示談交渉で証拠を用意する目的は、相手の心変わりや言い逃れを防ぐため。メールやLINEの履歴。裁判では「役に立たない」素人の入手する証拠でも、示談の駆け引きでは強力な武器になることも。当事者の心理状況によっては、メール1通でも十分に効果がある場合もあるでしょう。
ひとつの証拠の価値に早合点してあきらめず、複数の証拠を組み合わせるという視点も重要です。ネットの情報だけでは言葉の一部を切り取って、勘違いしてしまう可能性もあります。プロに依頼しないといけない！と早々に決めつけるのはよくありません。専門家のアドバイスも参考にしつつ、自分にとって必要な証拠は何か、慎重に考えましょう。
【裁判なんてしない】浮気の証拠で認めさせたいだけor慰謝料も示談で済ませる
離婚するカップルの9割以上は協議離婚、つまりは当事者間の話し合いで解決しています。裁判にまで発展するのはごくわずか、というのが現実です。
浮気の末の話し合い。目論見は人それぞれです。慰謝料をきっちり取りたい・どうしても離婚したい・有利なように親権も慰謝料も勝ち取りたい。「裁判に発展したとしても、負けられない理由」がある人にとって、確実な浮気の証拠を手に入れることは、非常に優先順位の高いことです。
しかしながら、裁判までは…と思っている人にはどうでしょう？浮気の証拠は、どれぐらい「確実な」ものが求められるでしょうか？
裁判でまで争うことを望まない人もいます。浮気の事実を認めて謝罪してもらえればそれで…と本音では考える人も。友人や親類など外野が「別れるべき！」と語気を強めても、離婚が最良の選択とは限りません。
たとえば、謝罪が欲しいだけならば、知らない異性と歩いている姿を見た、と伝えるだけで本人が浮気を認める可能性もあるでしょう。慰謝料請求でも、合意を得るのに必ずしも「肉体関係の有無を証明する」証拠がいるとは限りません。交渉次第では、わずかな証拠でも相手の合意を得られるケースもあるのです。
必要とされる浮気の証拠は、目的によって変わります。最初から、裁判で勝つための証拠が必須だと煽るのは、ある意味「やりすぎ」と言えます。
しかしながら、示談を考えていたのに、相手が納得せず裁判になる…ということも。証拠集めの対策を早めにとることは、先のリスクへの保険です。相手に後れをとらず、裁判で有利に戦えるかもしれません。万が一を考え、浮気の証拠集めは二段構えで準備しておくほうが賢いやり方といえるでしょう。
【決定的な証拠】示談でも裁判でも通用する不貞行為の証拠を押さえておく
示談交渉の合意を目的としていても、裁判まで発展するケースはあります。もし裁判になっても、有利に主張できる浮気の証拠。不貞行為を証明するための決定的な証拠とは何か。配偶者を問い詰めたり、慰謝料請求など行動に移す前に、浮気の証拠についての理解を深めておきましょう。
まず、夫婦が裁判で離婚するには、法定離婚事由と呼ばれる「なぜ離婚したいのか」の理由が必要になります。法律が定めている離婚が認められる離婚事由は５つあります。
５つの法定離婚事由
1.不貞行為
2.悪意の遺棄
3.3年以上の生死不明
4.回復の見込みのない強度の精神病
5.婚姻を継続しがたい重大な理由
浮気を理由に離婚裁判を行う場合、基本的には１の「不貞行為」を離婚事由として争うことになります。離婚を申し立てた（浮気をされた）立場から、裁判では不貞行為があったと立証しなければなりません。
不貞行為とは、「配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的な関係をもつこと」です。夫婦は共同で生活する義務があり、法律的にも貞操を守る義務があるとされています。ただし、離婚には不貞行為によって夫婦関係が破綻したという事実が重要です。以前から夫婦関係が破綻している場合は、不貞行為は離婚事由として認められない場合があります。
不貞行為と浮気の違い
不貞行為は法律用語であり、定義が決められています。「浮気」のイメージで証拠集めをすると、重大なミスを犯してしまう可能性があります。
不貞行為とは、「肉体関係があること。セックスをしたという点が重要」。いっぽう、浮気は不貞行為の一般的な言い方です。個人によって解釈が異なり、「キスだけでも浮気」など、不貞行為よりも幅広い異性との関係性がふくまれます。つまり、裁判で不貞行為を理由に争う場合、「配偶者が浮気相手とセックスをした」と立証できる証拠が必要になります。
決定的な不貞行為の証拠
なにが不貞行為の証拠になるのか。この点について法律での規定はありません。そのため、「肉体関係があった」点を、複数の証拠で論理的に主張できるよう組み立てるのが理想といえます。
民事裁判では証拠能力を限定していないため、メール1通でも証拠として提出できます。しかしながら、「配偶者が浮気相手とセックスしていた」ことを裁判官に信じてもらうのに弱い証拠だと、裁判に勝つには十分だとは言えません。つまり裁判では、証明力の高い証拠を集めることが重要なのです。
注意しておきたいのは、「この証拠は裁判では使えない」と断言している場合です。証拠として、どのように主張を裏付けていけるかは、素人が簡単に判断できるものではありません。１つの証拠では、不貞行為の立証に不十分だとしても、複数の証拠で論理展開することにより、裁判官への心証を有利にできる可能性もあります。
たとえば、一般的によくみかける「ホテルの出入り写真は1回ではだめ」という言説について、証拠能力と証明力の点から考えてみましょう。
ホテルの出入り写真は1回だけでは、証拠にならない？
1回の不貞行為でも、それは不貞行為です。しかしながら、離婚裁判においては、「不貞行為があり」かつ「それが夫婦関係を破綻させた」と立証することが重要です。1回のみの不貞行為では、夫婦関係を破綻させたとは考えられない、と判断されるケースもあります。そのため、ホテルへの出入り写真は1回だけではなく、複数あるほうがよい、と言われています。
証拠能力の観点から、1回の密会写真が証拠として提出できないわけではありません。しかし、証拠の証明力を考えると、不貞行為の有無と夫婦関係の破綻を主張するには不十分かもしれない、というのが正直な言い方です。裁判となると、浮気相手の住所や連絡先など、細かい素性も必要になります。
浮気調査を専門に行う探偵事務所も、プロとして裁判の流れを理解しています。裁判では、有利に主張するには、素人が考える以上に多くの情報が必要になります。そのため、1枚の写真で絶対に大丈夫、とは安易に断言しないものです。写真1枚がダメとは言いすぎですが、複数の証拠がないと主張を裏付けることは難しくなります。
証拠の有効性を判断するコツは、相手の反論を想定してみることです。考えうる言い訳を、論理的に否定することができるのか？これを判断基準にして、複数の証拠を用意し、不貞行為の立証を固めていく戦略が望ましいといえるでしょう。
【通用しないは嘘？】ダメな浮気の証拠と言われるけど実は使える？
法律上、使えない浮気の証拠という規定はありません。一つだけでは証拠として弱くても、複数を組み合わせることで、主張を強固なものにすることもできます。
自分で証拠を用意する時は、「ダメな証拠」と安易に切り捨てず、できるだけ多くの証拠を集める姿勢が重要。ここでは、「通用しない」と断言されがちな証拠について、証拠としての価値と現実的に証拠になりうるのかという点をみていきましょう。
メールは浮気の証拠になるのか？
携帯のメールやLINEの履歴。浮気の証拠としては「弱い」と考えられています。理由としては、改ざんが可能だったり、肉体関係の証明には直接結びつかない場合も多いからです。「今日は楽しかった。愛してる。また会おう」と書かれていても、親密な関係にあることは伺えますが、裁判で肉体関係があると主張するのは難しいといえるでしょう。
しかしながら、1通のメールだけでは弱いと考えられても、ほかの証拠があればどうでしょう？二人が親密で特別な交友関係にあると、主張できる材料になる可能性も。メールやラインの履歴はムダと思わず、写真にとって残しておくと、あとあと役に立つかもしれません。
携帯メールやPCメールを盗み見するのは違法？
素人判断での行動は、法を犯すリスクがあります。注意したいのは、サーバーにアクセスして相手のメールを盗み見る行為です。これは、「不正アクセス禁止法」に抵触し、発覚すれば犯罪として訴えられるリスクがあります。
不正アクセス禁止法で想定しているのは、「他人のパスワードを用いて、他人のサーバーに勝手にアクセスする行為」です。GmailやHotmailなどにアクセスするケースがこれにあたります。いっぽうで、パソコン内に保存されていたり、携帯のメールをチェックする行為はどうでしょうか。この場合は、サーバーにアクセスするわけではないので、不正アクセス禁止法を違反しているとは考えにくいとされています。
しかしながら、携帯やパソコン内のメールは個人のプライバシーに関する情報です。盗み見たことにより、プライバシーを侵害したと損害賠償責任が発生する恐れがあります。また、プライバシーを盗み見されたと配偶者が知ったら、関係が悪化することは十分に予測できます。浮気が疑惑の段階であれば、携帯を盗み見するのは避けた方がよいと言えるかもしれません。
黙って録音した会話は証拠としては使える？
水掛け論を防ぐために、会話を録音することは非常に有効です。しかし、相手に黙って録音した会話は、違法ではないのか、証拠として使えるのか不安に思う方もいます。
結論から言うと、相手に黙って会話を録音することは違法ではありません。第三者の会話を録音する盗聴とは異なり、話している相手の会話を無断で録音することは「秘密録音」と呼ばれます。盗聴も秘密録音もその行為自体は法を犯すものではありません。
盗聴しようと相手宅に不法侵入したり、電話回線に盗聴器をしかける行為は犯罪にあたります。盗聴した内容をもとに、相手に金品を要求すれば脅迫罪にあたることもあります。このように、盗聴そのものは犯罪ではありませんが、その前後の行為が罪に該当することになります。
秘密録音も同様です。その録音内容を用いて相手を脅迫したり悪用するようなことがあれば、プライバシーを侵害していると見なされる可能性が高いです。しかしながら、自分に向けて話された会話を録音するだけでは、罪にはならないと考えられています。
録音された会話の証拠能力についても、拷問などの反社会的な方法を用いていない限り、通常の会話であれば証拠として否定されることはない、というのが過去判例からの見解です。しかしながら、証拠として提出できても、その証拠が有利なものとなるか、証明力についてはまた別の話です。相手が泥酔した状態で話をしていたり、強い立場の者が弱い立場の者に自白させたような内容だと、証明力は弱いと考えられる可能性が高いです。録音した内容が証拠として有利に働くかどうか、録音した状況や相手の状態など含めケースバイケースで判断されることになります。
ほかにも、帰宅時間のメモ。ホテルの領収書。デートらしきもののレシート。思わぬものが、相手の言い逃れを防ぐのに役立つ可能性はあります。裁判で勝つには、不貞行為を立証できる確実な証拠ほど歓迎されますが、思わぬものが嘘を暴く証明になる場合も。「肉体関係の有無を証明する」というポイントをおさえた上で、一つに限定せず複数の証拠を集めることが重要といえます。ただし、法を犯すリスクもあります。専門家の意見を参考にしながら、慎重に行動しましょう。
浮気の証拠を掴むために、探偵に調査依頼するか自分でするかの判断基準は？
ネットで見かける言説をもとに、有利と考えられる浮気の証拠の判断基準をみてきました。
・メール1通、写真1枚からでも証拠になる
・ただし、裁判では不貞行為＝肉体関係があったと証明できることが重要
・示談では、弱い証拠も駆け引き次第で強い武器に
・論理的な主張を裏付けるために、複数の証拠があるほうがよい
上記を踏まえて、証拠集めをする場合、自分でできることもあれば、素人では難しい場合もあります。不正アクセス禁止法やプライバシーの侵害など、法に触れるリスクを考慮すると、専門家の意見を取り入れた方がよいことも。とくに次のようなケースでは、個人の力で頑張るよりも、専門家の知見をかりるほうが望む結果に近づけるかもしれません。
相手方が浮気の事実を否定。事実に反して離婚や親権が自分の不利になりそうなケース
相手が事実を否定している場合は、より強固な証拠が必要になります。親権など複雑な法律の知識が必要とされるケースであれば、専門家に依頼するほうが得策といえるでしょう。
浮気のイザコザを経て、精神的に非常に消耗しているとき
探偵事務所や弁護士に依頼するメリットの一つは、わからない不安を解消してくれることです。浮気により傷つけられ精神的に消耗していれば、冷静な判断が下せないことも。やみくもに行動して疲弊するよりは、弁護士など交渉まで代理で行ってくれる人を探すのも一つの手です。
なるべく有利な条件で相手から慰謝料を勝ち取りたい
素人がいくらネットや本で情報を集めたとしても、実践をもとに知見を得ているプロにはかないません。どうしても自分に有利な条件で物事を進めたい、と強く思う場合には、早めに探偵事務所や弁護士に相談して力をかりる方が、裁判になったとしても勝算が高くなるといえるでしょう。
金銭的な負担も発生するため、探偵事務所などのプロに依頼するかどうかは、判断が悩ましいところです。すべてのケースにおいて、お金を払ってまで探偵事務所の力をかりる必要があるとは言い切れません。まずは、プロに依頼するメリットを知りましょう。見積もりは無料という事務所もたくさんあります。費用と天秤にかけ、専門家の力をかりる利得が上回るようであれば依頼するのが、上手な付き合い方といえます。
