浮気相手を訴える!?慰謝料・示談って何?本当に訴える前にすること

話し合いが全然通じない夫（妻）の浮気相手は訴えるしかない？！

この記事に「浮気」というキーワードでたどり着いた方の中には、配偶者や浮気相手への怒りでいっぱいの方もいると思います。その怒りと悲しみのまま行動してしまうと、浮気相手をこらしめるつもりが、思わぬ壁にぶつかったり、落とし穴にはまってしまうことがあります。そうならないために、浮気相手を訴えるにはどうしたらいいか、そもそも「訴える」とは何か、わかりやすくご説明したいと思います。

この記事を読んでほしい人

浮気相手をどうにかしてこらしめたいけど『何をすればいいかわからない』という方。
浮気相手と話してみたが、浮気を否定されたり、連絡を拒否されて困っている方。
ネットで調べても、「慰謝料請求」「内容証明」など、書いてある言葉の意味がピンとこない方。

この記事を読むとどうなるか

浮気関係を終わらせたり慰謝料を払わせる約束をさせるために、必要な流れがわかる。
話し合いがもめている場合、次の一手にどんな方法があるかわかる。
「慰謝料請求」「示談」「不貞行為」など、浮気問題にかかわる用語の意味がわかる。

まずはじめに、夫婦間の浮気・不倫問題で「訴える」とはどういうことでしょうか。訴える、となると頭に浮かぶイメージは、悪いことをした犯罪者を警察に突き出す感じですね。浮気した夫や浮気相手を訴える場合、犯罪者を捕まえる警察官は出てきません。

浮気の「訴える」とは、夫婦間の浮気問題が自分たちだけでは解決しないとき、かわりに裁判所で決着をつけるよう、届け出をだすことを「訴える」といいます。

ちなみに夫婦の離婚などでは家庭裁判所。浮気相手への慰謝料請求で訴える場合は相手住所地の簡易裁判所か地方裁判所になります。

【意外と知らない!?】そもそも訴えるって？示談や慰謝料とは？

浮気相手をこらしめるためには、かならず裁判所に訴えなければいけないのか、そんなことはありません。裁判所に訴えるのにも、お金がかかります。浮気の証拠を用意する、弁護士に依頼するなど、必要なことがたくさんあります。そのため多くの人は、まず配偶者や浮気相手と話し合いをします。

この話し合いのことを【示談】といいます。示談では主に、配偶者と別れて二度と近づかないことを約束させる【接触禁止】や、浮気による精神的苦痛に対する償いとして【慰謝料】の支払い金額について、こちらの要望を伝えます。

この話し合いでお互い合意すると、【和解】となります。和解というと、浮気相手を許さなければと誤解される方がいます。和解とは感情の上で許すのではなく、あくまでもこちらが出した慰謝料等の条件に合意したという意味です。和解したからといって、自分の怒りをしずめて浮気相手まで許さなくてよいのです。

もし浮気相手が話し合いを拒否して、メールや電話で連絡がとれなかったり、会ってくれない場合は【通知書】を送ることができます。通知書は要望を記載した文書のことですが、【内容証明郵便】で送るとよりインパクトがあります。

お互いに「こうしましょう」と口頭で終わることもあれば、決めたことを残しておくために【示談書】や【誓約書】を作成する場合もあります。これは、後になって違うことを言い出さないように、合意した内容を紙に残すことです。【示談交渉】をしても、浮気相手側が事実を認めなかったり、慰謝料の金額に合意せず決着がつかない場合、【和解不成立】となり、裁判所に訴える【訴訟】となります。

以上が、話し合いから裁判までの一般的な流れです。必ずしも、浮気相手をこらしめるのに裁判所に訴える必要はありません。浮気相手との話し合いでは、「二人を別れさせる」「慰謝料としていくら払うか」という点が、主なポイントです。

【訴える前に】まずは浮気相手との話し合いが無理なのかもう一度探ってみよう

浮気相手を裁判で訴えて、慰謝料請求するには裁判の費用や、弁護士へのお金もかかります。「訴えてやる！」と息巻く前に、まずは浮気相手と話し合いで解決できるかを探ってみましょう。まず大事なポイントは、浮気相手が「未婚」か「既婚」かを知っておくことです。それにより効果的な交渉のやり方が変わってきます。

未婚の場合は訴えられても失うものがないので、はじめは開き直る方がたくさんいます。しかし、両親や友人に不倫の事実が知られた場合、家族関係が悪化するケースもあります。心の中では、職場で嫌な噂が広がるかもと心配しているかもしれません。未婚だからと言ってリスクがないとは言えないのです。交渉の際に、浮気相手が「訴えられても怖くないわ」という態度であれば、「ではご実家に内容証明郵便を送らせていただきます」と一言発するだけで相手の態度が変わることもあります。

浮気相手が既婚者の場合、基本的にはこちらが有利な立場です。浮気の事実を配偶者に知られたくない方が大半です。話し合いを始める際も、「〇〇（配偶者の名前）のことで話があります。私がだれかわかりますよね。」と、浮気について匂わせるだけで相手は怖気づきます。もし、浮気相手が既婚者でかつ相手側の配偶者にも浮気がバレている場合は要注意。浮気相手の配偶者からあなたの配偶者に対して、慰謝料請求される可能性もあるので覚えておきましょう。

話し合いを開始して、浮気相手が要求をスムーズにのめば、作成したおいた示談書に署名・捺印をしてもらいます。しかし慰謝料を払いたくない人や、しらばっくれようと思っている人は、「浮気の証拠はあるのか？」と逆に問い詰めてくるかもしれません。

話し合いの段階で、「これが証拠です」と相手に見せてしまうのはおすすめしません。こちらの手の内を早々に明かすようなものです。人によってはその証拠に対して、法律的な知恵をつけて反論してくるかもしれません。証拠は浮気相手には見せない、というのがポイントです。もめる相手には、「先生には、裁判まで証拠は見せる必要はないと言われています」と弁護士の手をかりているかの発言をします。駆け引きなので多くを語る必要はありません。相手に対して、こちらが専門家のサポートを受けていると思わせるだけで十分です。相手の勘違いにより有利な展開になるかもしれない駆け引きの小技です。

浮気相手を本当に訴える事も視野に入れて証拠など準備をしておくべき

示談交渉でお互いに条件に合意できるのが一番ですが、万が一裁判になった時のために、浮気の証拠集めはしっかりしておきましょう。夫の携帯から浮気相手に「愛しているよ」と送ったメールだけでは、裁判所では「不貞行為があった」とは認められません。不貞行為の証明には、夫と浮気相手がセックスした明白な証拠が必要です。写真やビデオが一番ですが証拠を集めるのが難しい場合は、浮気調査を専門に行う探偵など、スペシャリストに依頼する方法もあります。

また、何が浮気の証拠となるかは、一目瞭然の写真などでない限りケースバイケースで判断されます。メール・行動履歴・ボイスレコーダー・浮気相手からのプレゼントなど、証拠になりそうなものは残しておきます。どんな証拠が有効か、専門家のアドバイスをあおぐのもよいでしょう。

裁判となった際に備えて、不貞行為の証拠以外にも準備しておくことはたくさんあります。浮気相手の素性・住んでいるところ・配偶者との関係・勤務先・既婚か未婚か。一人では無理だと思ったら、浮気調査専門の探偵事務所などに相談してみましょう。

浮気の事実を最初は認めていても、慰謝料というお金の話が出た途端にシラを切ろうと誤魔化す人もいます。裁判では証拠があるほうが強いのです。そのためも証拠集めの準備は念入りに行いましょう。

【おさらい】浮気発覚から浮気相手との示談が成立するまでの流れ

配偶者の浮気が発覚したら、動揺や怒りを抑えて、なるべく浮気相手の情報を集めましょう。浮気の密会の頻度、場所、メール履歴、浮気相手の名前や住所。できるだけ多くの情報と証拠を集めて、いざという時に有利に立つための準備をします。

ある程度の証拠が集まったら、浮気相手にコンタクトをとります。メールでも電話でもよいですし、直接会う方法もあります。浮気相手へのインパクトが一番強いのは直接会うことですが、対面で話をするのはこちらにも大きな負担がかかります。自分の精神状態から、無理のない方法を選んでください。

浮気相手が要求を呑み、話がまとまれば示談交渉成立です。話し合いで約束した内容を示談書にまとめ、浮気相手からも署名・ハンコをもらっておきます。慰謝料については、相手が約束を破った時に泣き寝入りしないための重要なポイントになるので、きちんと示談書に盛り込みましょう。

もし話し合いで、相手が浮気を認めない場合や要求に納得しない場合、もう一歩踏み込んだ手段をとります。それが通知書の送付です。慰謝料請求通知書を、できれば内容証明郵便で浮気相手に送り付けます。ただし、浮気相手が既婚者で、家族にはバレていないようであれば、まずは手渡しするほうがよいでしょう。

通知書というあらたまった形になると、はじめは浮気を否定していても、弱気になる人がほとんどです。裁判は浮気相手にも大きなリスクがあります。交渉テーブルに引きずり出せれば話し合いが成立する可能性も高いです。話し合いで合意が取れれば、示談書を作成します。ここまでしても話がまとまらなければ、残された手段は裁判所への訴訟です。

【なぜもめる？】示談成立せずに訴えることに発展してしまうのケース

示談交渉だけで浮気相手が合意すれば、お互いの負担は少なくてすみます。しかし、実際には話し合いでは揉めて解決しないケースがたくさんあります。

『揉めるケース１』慰謝料を払いたくない

一番多い揉める原因が慰謝料についてです。慰謝料の金額の一般的な相場は、１００万円～３００万円と言われています。少なくない金額ですので、一度では払えないかもしれません。また、浮気相手はあなたの配偶者から「妻とは冷え切っている」「家庭に居場所がない」と事実ではないことを吹き込まれたかもしれません。その場合「私たちの愛は本物」と、不貞行為に罪悪感をまったく感じない人もいます。そうなると「私は悪いことなんかしていないわ」と開き直り、慰謝料の合意を得るのが難しくなります。

『揉めるケース２』浮気の事実を認めない

浮気が完全にバレているのに、認めたら負けだとばかりに浮気を認めない人もたくさんいます。未婚・既婚に限らず、浮気は割り切った遊びだと思っていた場合に多いです。浮気の事実を認め慰謝料を支払うとなると、もしかしたら職場や友人、果ては家族に知られるかもしれない…と防衛本能から嘘をつこうとします。こういった相手には確固とした証拠が有効です。

このように、揉めて示談交渉が長引くのを避けるため、浮気相手との話し合いは何回も行うのではなく、1回で済むのがベストです。浮気の証拠を集め、誓約書に記載する内容を決めて文書を作成しておきます。浮気相手が「混乱しているから待ってほしい」などと言っても、その場で書面に合意させる強気な姿勢でいることをお勧めします。人は追いつめられると知恵を働かせます。話し合いが次回に持ち越しになると、与えられた時間で理論武装してくる恐れがあります。交渉が複雑になるのを避けるには、浮気相手が動揺している内に有利なように話し合いを進めることが重要です。

浮気相手を訴えるなら弁護士や探偵などは頼るべき？相談するタイミングなど

慰謝料請求は難しそうだと、弁護士や探偵が必要なのか心配になる方もいるかもしれません。話し合いだけで解決すれば、専門家を頼る必要はありません。交渉を有利に進めたり、浮気相手と揉めるケースでは専門家の力に頼った方がいい場合もあります。浮気問題では、行政書士・探偵事務所・弁護士が専門家として頼れる相手です。それぞれの特徴をみてみましょう。

行政書士に頼る

書類作成のプロ。ネットで通知書のひな型も検索すれば見つかりますが、自分で書類を作るのが難しい、きちんとした書類を作りたい方におすすめ。

書類や契約書の作成が主な業務。
当事者に変わり、示談書や誓約書、慰謝料請求書や公正証書などの書類作成ができる。
当事者に変わって浮気相手と交渉することはできない。
費用が弁護士よりもお安い。

探偵事務所に頼る

浮気相手の素性調査や証拠集めのプロ。自力では限界を感じたら依頼してみましょう。

浮気相手の身辺調査、浮気の証拠集めが主な業務。
密会現場の写真撮影や、浮気相手の住所・勤務先の割り出しなど、個人では難しい証拠集めを依頼できる。
公的な書類の作成や、浮気相手との交渉代理はできない。
状況が複雑化した場合は、浮気問題に強い弁護士を紹介してくれる探偵事務所もある。

弁護士に頼る

書類作成から裁判の交渉まで、一通りできるプロ。費用が高いが、難しいケースに依頼する。

相談から書類作成、交渉、強制執行など法律にかかわるすべてに対応。
どうしたらいいかという相談だけしたいなら、法テラスなどを利用する。
弁護士費用は、依頼時に払う着手金と、裁判が成功した際に払う報酬金がある。
高額で、一般的な目安は着手金と報酬金あわせて約５０万円。実費や調停不調など追加の費用も考えておくべき。

証拠がそろっていて、浮気相手も事実を認めている、でも示談書の作成は苦手という場合は行政書士。浮気の証拠に何が必要かわからなかったり、証拠集めに自信がない場合は探偵事務所。自分のケースでは示談交渉をどのように進めればいいのか？など相談もしたいけど弁護士だと費用が…と心配される方にも探偵事務所はいいかも。

子どもの親権が関係するなど、複雑なケースは弁護士。どの専門家が適しているかは状況によりけりです。費用面も考えながら、専門家に頼るメリットを上手に選択しましょう。