夫が浮気したから離婚したい！子供がいると迷うけど…やっぱ許せない！

浮気夫と離婚したい！もう決断した場合と、少しでも迷う気持ちがある場合

繰り返される夫の浮気。修羅場を経るたびに、夫への愛情がすり減って「離婚」の二文字が頭をよぎります。

すっぱりと別れればよいと頭ではわかっていても、悩むのが夫婦です。離婚を切り出したときの相手の反応・世間の目・経済的不安・子どもの養育など、きっぱりと決断できないことがたくさんあります。

夫婦である以上、迷うのは当然です。とりわけ子どもがいる場合は、離婚に慎重にならざるを得ないでしょう。

しかしながら、夫はほかの女性へと走り、喧嘩も絶えない。もし、その状況を変えたいと思っているのなら、「離婚した後」のことを考え、検討してみる価値はあるかもしれません。

とくに、浮気の慰謝料や子どもの養育費、財産分与などお金の話はきっちりとしたいところ。浮気にまつわるさまざまな離婚のケースをみていきましょう。

子供がいる場合は慎重に！浮気夫とは離婚した方が幸せか後悔するか

経済的な不安と子どもを理由に、離婚を迷われる方はたくさんいます。経済不安は、長期的な計画で資格取得やキャリアアップに励めば、解決するかもしれません。しかし、子どもがいる場合、離婚して母子家庭になるのが幸せなのか、慎重に考えましょう。

・母子家庭になって、感じる苦労

周りに頼れる人がいない場合、子どもの世話もふくめ、家庭を切り盛りする責任をひとりで背負うことになります。子どもが小さければ、余計にその負担は大きいでしょう。離婚したあと、経済的に独立できるかという視点だけではなく、子どもに負担がかからないよう、仕事と子育てが両立可能かを考えましょう。

実家が頼れるなら、同居か近所に引っ越す。いざとなるときに頼りになる友人は近くにいるか。ファミリーサポートやベビーシッター、病児保育など、仕事を休めない時の代わりの手はあるか。日々の生活を回していくため、現実的な視点から検討する必要があります。

・養育費をもらうのは、子どものため

離婚して、養育費を支払わない親が多いことは、日本社会の問題点です。離婚を切り出した側が、元夫・妻とは二度と関わりたくないと、養育費の支払いを断るケースもあります。個々の事情はありますが、可能であれば配偶者への気持ちと、養育費については分けて考えましょう。

養育費とは、子どもの健全な育成のために使われるお金です。離婚した片方の親が、養育費を支払うのは、親としての義務です。日々の生活で使う必要がなければ、貯金して子どもが成人になったときに、渡すこともできます。「浮気した夫からお金をもらうなんて」という反発心があったとしても、子どもの養育のために受け取るほうがよいケースもあります。

養育費については、口約束では不払いになる可能性が大いにあります。金額や支払い方法を取り決め、公正証書を作成することをおすすめします。万が一の不払いのさい、裁判で争わずに、強制執行の申し立てを行うことができます。

問題は浮気だけじゃない場合｜借金や他の問題などもあって離婚したいなら

浮気だけでなく、借金やDV（ドメスティック・バイオレンス/家庭内暴力）が原因で離婚する場合もあります。浮気以外の問題がある場合に、気をつけたほうがよいポイントについてみていきましょう。

・借金を理由に、離婚できるか？

裁判で離婚を争う場合は、法律で定める離婚事由と認められてはじめて、離婚することができます。

民法で定める離婚の理由は、

・不貞行為
・悪意の遺棄
・3年以上の生死不明
・強度の精神病で回復の見込みがないこと
・婚姻を継続し難い重大な理由

以上の5つと決められています。浮気が原因の場合は、「不貞行為」が離婚事由となりますが、ただ借金があるだけで離婚は認められません。

もちろん、浮気＋借金の場合は、浮気の不貞行為が証明できれば離婚事由になります。借金のみが原因であれば、その借金により婚姻関係が破綻していると立証する必要があります。たとえば、ギャンブル狂いでの借金や、浮気相手に貢いだ結果の借金であれば、夫婦関係が破綻していると認められる可能性が高いといえます。

・身の危険を感じる場合は、シェルターや法律家に頼る

夫のDVで自分や家族に危害が加えられる可能性がある、もしくはすでに被害を受けている場合は、弁護士など専門家に相談しましょう。暴力を受けた被害者が、一時的に避難できる「民間シェルター」もあります。一時保護以外にも、相談・被害者の自立に向けたサポートなど、様々な援助を行っています。

民間シェルターは、安全確保のため所在地は非公開です。DVを受けている場合は、内閣府の相談機関である「DV相談ナビ」に電話で相談できます。発信は最寄りの相談機関窓口に自動転送され、状況に応じて、シェルターなどの避難場所も教えてくれます。

有利に離婚したい場合は浮気の証拠なしだと厳しい？裁判ってするの？

夫婦が離婚する方法は、3段階あります。

・協議離婚

当人たちの話し合いで、離婚するケースです。浮気発覚後、示談交渉を経て離婚する場合に、協議離婚と呼ばれます。

・調停離婚

当人たちの話し合いで解決しない場合、家庭裁判所に調停の申し立てを行います。裁判の前に、中立的な第三者を入れて話し合いで解決しようという「調停前置主義」に基づいた制度です。調停では、2名の調停委員と1名の裁判官が当事者双方から話を聞き、主張をすり合わせながら合意の道を話し合います。

・裁判離婚

調停でも合意がとれない場合、はじめて裁判となります。裁判の申し立ては、浮気をした側（有責配偶者）からはできないことになっています。

夫が浮気したからといって、即裁判になるわけではありません。まずは当事者で話し合い、それが無理なら調停申し立て、それでも決着がつかなければ裁判となる流れです。

「浮気の証拠」が必要になるかは、どの段階での離婚かによります。協議離婚であれば、夫がどのように同意するか次第です。浮気を認め、離婚にも合意している場合は証拠は必要ないかもしれません。しかし、後になって主張を翻す可能性もあるので、できるかぎり浮気の自白は書面や録音で残しておいたほうがよいでしょう。

調停の場合は、主に調停委員が双方の主張を聞き判断します。そのため、調停委員に「主張は本当である」と思わせるような証拠があると、有利に働きます。携帯のメールや、浮気している間の夫の行動記録など、状況がわかる証拠でも、あったほうがよいでしょう。

裁判では、もっとも確実な証拠が求められます。浮気の証拠と言っても、キスしている写真だけでは不十分です。浮気相手と性的関係にある、「不貞行為」だと証明できなければいけません。ラブホテルでの密会写真や動画など、不貞行為があると裁判官が思える証拠が必要です。自力で証拠を集めるのが難しい場合は、プロの探偵事務所に依頼する方法もあります。