浮気した夫と浮気相手へ慰謝料請求の仕方と示談の流れ【離婚する編】

【離婚する場合】浮気夫と浮気相手の女から慰謝料の取り方や問題点など

浮気する夫と離婚を決意。決めたはいいものの、離婚後の生活資金・子どもの養育費・財産分与。夫婦として暮らしてきた夫と離婚する時、これらの事柄を夫と相談しながら決めるのは想像しただけで頭が痛いものです。また、浮気した夫からも浮気相手からも、制裁の意味を込めて慰謝料をとらないと気が済まない、という方も多いはず。

離婚は夫婦によって千差万別。自分で調べても情報量の多さに辟易しますよね。弁護士に相談するにしても、高額な費用が心配です。このページでは、浮気した夫と離婚したいと思っている方に、離婚に向けて必要なステップをまとめています。

浮気した夫に泣き寝入りしないですむ、かしこい離婚の方法をみていきましょう。

浮気が原因で離婚する場合の慰謝料の相場｜離婚しない時より当然多い？

浮気によって、精神的な苦痛を負った代償として支払われる慰謝料。法律に慰謝料の相場を明言する法令はありません。個々のケースに応じて、過去の判例をもとに判断されます。慰謝料の相場は、離婚する場合のほうが、離婚しない場合よりも金額が高い、と一般的には考えられています。離婚も別居もせず、夫婦関係を継続している場合の慰謝料相場は５０万円～１００万円。たいして浮気が原因で離婚に至った場合では、２００万円～３００万円が相場です。

慰謝料金額を判断する際のポイントは、離婚するか否かだけでなく、複数の要因をもって判断されます。「浮気関係の継続期間」「精神的苦痛の大きさ」「夫婦の子どもの有無」「夫と浮気相手の社会的地位」「浮気相手の反省・謝罪の態度」など。相場だけで慰謝料の金額を断定できないのは、夫婦を取り巻く複数の要因をもとに判断されるからです。

なお、慰謝料の相場は、あくまでも裁判所が慰謝料の金額を決定した場合の話です。個人間の示談交渉では、慰謝料の判断基準はこの限りではありません。相場からすれば高額の金額でも、相手方の心情によってはすんなり受け入れるケースもあります。

また、示談交渉の際に覚えておきたいのは、慰謝料と財産分与の関係です。財産分与とは、夫婦が結婚してから築いてきた貯蓄・家財等の財産を、離婚の際に夫婦の貢献度に応じて分配する権利のことをいいます。分配の割合は半分ずつが基本です。たとえ専業主婦だったとしても、「夫が仕事に専念できるように家事や育児を担当していた」という貢献から財産分与を受ける権利があります。自分は仕事をしていないから、と遠慮せず請求しましょう。

逆に、夫婦共有の財産であることから、夫が浮気したからといって財産をすべて妻のものにすることは、原則的にはできません。有責配偶者である夫にも、同じように財産分与の権利があるからです。ただし、財産分与と慰謝料を一緒にして話し合うケースもあります。その場合、慰謝料はいらないが財産はすべて妻がもらう、という条件で合意することも可能です。

よくある有名人の離婚話で、高額な慰謝料が請求されるのは、この財産分与の金額が含まれているからです。金額だけに目をくらんで、示談交渉とはいえ相場からかけ離れた高額請求を行うと、相手方に拒否されて裁判に発展する可能性もあります。お互いに妥協できる金額を考えておくことが大切です。

夫と浮気相手の女へ慰謝料請求｜相手が既婚者or未婚者でありがちな問題

離婚して慰謝料請求をする場合、浮気した夫と浮気相手の女性の両方に慰謝料請求をすることができます。その際注意しておきたいのは、慰謝料の金額の考え方と同時に請求するか分けてするかです。例えば２００万円が慰謝料の相場というケースで考えて同時請求する場合、「夫に２００万円＋浮気相手に２００万円、合計４００万円」と両者に請求することはできません。

慰謝料の金額は、あくまでも不貞行為を働いた両者に対する共同負債ですので、夫と浮気相手の間で分割されます。相場が２００万円だし２００万円請求したいということであれば、浮気相手が先に５０万円払ったので、夫には５０万円分減額した１５０万円を請求し、合計２００万円」と請求するのが一般的です。

また慰謝料請求は、浮気相手が既婚者か未婚者かで示談交渉の際に揉める争点が変わってきます。示談交渉でよくある問題点としては、次のようなケースがあげられます。

浮気相手が妊娠して、「既婚者だと知らなかった」自分も被害者だと主張するようなケースでは、慰謝料請求は難しくなる可能性もあります。その際は、浮気夫に妊娠への精神的ショックも上乗せして、慰謝料請求をしましょう。相手方が浮気の事実を認めなかったり、既婚者だと知らなかったと嘘を主張するような事態に備えて、有力な証拠を集めることは重要です。

【慰謝料を払わない!?】夫の浮気相手の女が逃げる、認めないときなど

慰謝料請求で具体的な金額を目にした途端、手のひらを返したように、相手が浮気の事実を認めないことはよくある話です。私たちの方が真実の愛、と不貞行為にのぼせ上っている浮気相手もいれば、安くはない慰謝料の金額に自腹を切るのが惜しくなった、という人間性を疑うような浮気相手もいます。こうした相手には、交渉テクニックなど小手先の方法ではなく、はっきりとした証拠を用意するのが一番です。

浮気相手の言い逃れパターンとして、単純に浮気の事実を否認するだけでなく、「相手が既婚者だとは知らなかった」「夫婦関係が最初から破綻していると聞いていた」など、こちらが慰謝料請求をできないように、責任逃れの主張をする人もいます。

また、浮気相手の名前や素性を知らない場合は慰謝料請求は困難ですそのため、夫の浮気相手がどこの誰かわからない場合は、証拠集めを専門の探偵事務所に依頼するのも一つの手です。不貞行為の証拠は、浮気相手とのメールのやり取りや、夫が外泊していたという記録だけでは、裁判では証拠と認められる可能性が低くなります。そのため、夫と浮気相手が何回もラブホテルで密会している写真や、不貞行為が強く証明できる証拠を探偵事務所に集めてもらうことは、イザという時に非常に有利になります。

浮気相手が話し合いに応じない、または条件に納得しないなど、状態が膠着してしまったら、弁護士など専門家に間に入ってもらうことを検討しましょう。弁護士費用を心配する方には、専門家に依頼する前に、慰謝料請求書を内容証明郵便で浮気相手に通知してみるのもよい方法です。書面の体裁に焦った浮気相手が、急に話し合いに応じるケースもあります。

【個人間で和解？】浮気相手の慰謝料が示談で簡単に進むときの流れ

浮気相手が掲示した条件をあっさりと認める場合は、示談交渉で決着がつきます。示談交渉がまとまるようなら、示談書の作成をします。示談書の作成方法のポイントを押さえておきましょう。

示談書を作成する目的は、話し合いのあと、合意内容と違うことを言い出した際の保険として残しておくためです。慰謝料を分割払いにする場合は、支払いの遅延や踏み倒しに備え、公正証書を作成しておきましょう。公正証書は、公正役場で作成できる法的な効力をもった書類です。行政書士などの専門家が作成について代理業務をしてくれるので相談すると良いでしょう。

公正証書には、慰謝料不払いの際、相手と争わずに裁判所に直接強制執行を申し立てできる効力があります。将来的な不払いのリスクに備え、示談書だけでなく、さらに公正証書を作成しておくことをおすすめします。

【離婚協議】子供がいる場合、親権や養育費と慰謝料の関係性

子どもがいる夫婦の場合、離婚協議にあたっては親権と養育費の金額を話し合う必要があります。親権とは、未成年の子どもを養育し、法的に代理人として行動する権利や義務のことをいいます。未成年の子どもがいる夫婦の場合、親権の取り決めは離婚前にしておく必要があります。

親権は、日本では母親がとるケースが大多数です。親権の判断は、「子どもの幸せ」を基準として決められるため、同居している時間が長い母親のほうが、子どもの安全と幸せに寄与する、と考えられるケースが多いからです。また、養育費と慰謝料は分けて考えられます。養育費は、未成年の子どもが健全に成長するのに必要な費用のことをいいます。養育費の金額は慰謝料とは異なり、「夫婦の年収」と「未成年の子どもの人数」に応じて機械的に算出されます。

養育費の算出ポイントは、「支払う側の年収」「受け取る側の年収」「子どもの人数・年齢」です。支払う側の年収が高い場合は、養育費は増額される傾向にあります。養育費の支払いに、夫・妻という基準はありません。収入状況によって、親権を持った側に、もう一方の親が支払うことが原則です。仮に浮気夫と離婚した際、父親が親権を持ったとしたら、「浮気した夫だから支払わない」「女だから支払わない」というわけではなく、妻側に養育費の支払いの義務が生じます。

しかし、仮に「妻の年収１００万円、夫の年収５００万円。親権は夫」という受け取る側の年収が高く、支払う側の年収が１００万円にも満たないようなケースでは、養育費は０円～１万円と低額で算出されます。示談交渉の際はこの限りではありませんが、あまりにも高額な養育費を掲示した場合は、相手方から養育費減額の裁判を起こされる可能性もあるので注意しましょう。

浮気した夫とは二度と関わりたくないので、養育費はいらないと断るケースもあります。ただし、養育費はあくまでも子どものための費用です。経済的な見通しも考慮して、結論を出すことをおすすめします。

【調停・裁判!?】浮気相手の慰謝料示談や夫との離婚協議が不成立なら

離婚の方法には、両者の示談交渉で決着がつく「協議離婚」の他に、「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」があります。

示談交渉で内容がまとまらなければ、すぐに裁判所で決着をつける、というわけではありません。夫婦間での話し合いが不合意に終わる場合、まずは調停の申し立てを行います。調停では、調停委員と呼ばれる人が夫婦の双方の話を聞き、間に入り慰謝料や財産分与について意見の調整を行います。当事者が合意した場合、調停成立で調停証書が作成され、調停離婚となります。この調停が不合意に終わった場合、審判や訴訟へ進み裁判離婚となります。こちらは家庭裁判所です。

浮気相手の慰謝料請求についても、示談交渉で合意しない場合は裁判所に訴えることになります。訴訟を起こすには、相手方の住所と不貞行為の明確な証拠は必須です。明確な浮気の証拠がない状態で裁判になると、相手が浮気の事実を否認した場合こちらが敗訴するリスクがありますので、専門家の依頼も視野に入れ準備は入念に行いましょう。こちらは相手の住所の簡易裁判所（140万以下）か地方裁判所になります。

離婚の交渉が複雑化し、慰謝料・財産分与・親権・養育費など話し合いの項目が多岐にわたるようであれば、弁護士への相談も検討するのがよいでしょう。

【プロに頼むタイミング】弁護士依頼と必要に応じて頼む探偵について

示談でお互いに合意できればスムーズに離婚話が進みますが、そうもいかない場合、プロの専門家に依頼するタイミングを検討しておきましょう。

離婚で考えられる専門家は、行政書士・弁護士・探偵の3者、または司法書士です。

それぞれに長所があるので、特徴を理解した上で依頼するのがよいでしょう。それほど複雑なケースでなくても、慰謝料や養育費の支払いについて、不払いの将来的なリスクに備えたいのであれば、公正証書の作成代行を行政書士に依頼します。文面からきちんと示談書を作成しておきたい場合も、自分で依頼するのではなく、行政書士のような文書のプロに依頼するのがよいでしょう。

まとまった費用を確保でき、慰謝料や親権の交渉を自分で行いたくないという場合は、はじめから弁護士に依頼します。弁護士は、代理人として相手方と交渉が可能です。夫の浮気で精神的に疲弊している際、心理的負担を軽減する意味でも非常に心強い存在です。最初は当事者間で交渉していても、協議離婚は難しいという段階で弁護士に依頼することも可能です。その際は、裁判にかかる費用と共倒れにならないよう、自己のケースで請求できる慰謝料相場とあわせて、弁護士費用を確認するとよいでしょう。

浮気の証拠が不十分だったり、夫と浮気相手の関係が継続している状況であれば、証拠集めを浮気調査専門の探偵事務所に依頼するのも一つの手です。裁判で訴えた時、確実に不貞行為を証明できる写真や動画を集めるのは、個人の力では困難です。

知識と経験が豊富な探偵事務所に依頼することで、相手が難色を示した時の切り札である証拠を確保するのに有利になります。また、訴訟の必要性が出てきた場合は、離婚・浮気問題に強い弁護士を紹介してくれる探偵事務所もありますので、お住まいの範囲で依頼できる候補を探しておくのもよいでしょう。

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