浮気妻＆不倫相手へ慰謝料請求の手順｜示談の手続きなど【離婚する編】
【浮気妻とは離婚する！】妻と不倫相手への慰謝料請求の手順まとめ
夫の浮気、という話はよく耳にしますが、妻が浮気するというケースも少なくありません。女性のほうが、浮気の恋が本気に変わりやすいともいわれています。裏切った妻とは一秒でも長く一緒にいたくない！とすぐに離婚を決断する男性も多いです。妻が浮気しただけでも恥ずかしいのに、この上慰謝料請求なんて恥の上塗りだと考える人もいるでしょう。
しかし、配偶者の浮気には責任追及が重要です。妻の浮気にショックを受けた心の傷を癒す方法として、慰謝料請求はひとつの有効な法的手段です。また、不倫相手にも慰謝料請求を行うことで、この離婚の責任は相手方にあると明確にすることができます。夫婦間に子どもがいる場合、親権や養育費の取り決めも必要です。離婚裁判では、母親が親権者になるケースが一般的には多いです。父親が「浮気した妻に子どもをまかせられない」と思うのであれば、親権の取得にむけて綿密に準備する必要があります。
また、財産分与や養育費についての取り決めも要注意。世間では多くの人が「専業主婦だから、貯蓄はもらえない」「浮気したほうが責任をとって養育費を払う」と誤解しています。財産分与は、浮気した妻であろうと、受け取る権利があります。
また、養育費はあくまでも子どものためのお金であり、浮気妻が子どもを引き取れば、養育費を支払う責任はもう一方の親であるあなたにあります。後味の悪くならない、後悔しない離婚のために、必要な慰謝料請求の手順をおさらいしましょう。また、あわせて子どもがいるケースでの、親権や養育費を話し合う際のポイントについて解説します。
妻の浮気で離婚する場合の慰謝料の相場は｜男と女の浮気とは違う？
夫婦が離婚する場合の一般的な慰謝料は、２００万円～３００万円といわれています。しかし、世間一般では「慰謝料は男が女に払うもの」と誤解していたり、芸能人の離婚報道を見て「金持ちからは慰謝料を多くもらえる」と思う人もいます。
慰謝料とは、不貞行為により負った精神的ショックへの償いとして支払われるお金です。離婚に際して、不貞行為など悪いことをしたほうが、悪くない方に払うのです。そのため、慰謝料の支払いに男女という性別は関係ありません。
また、何千万という高額な慰謝料は、あくまで当事者の間で合意した場合の話です。裁判となると相場の金額をもとに考えられます。慰謝料の金額を左右する一要因として、「請求される側の経済状況」はありますが、それだけで高額な金額が設定されるわけではありません。あくまでも、精神的な苦痛の大きさに応じて支払われるのが慰謝料です。
慰謝料は、浮気した妻とその不倫相手の両方に請求することができます。慰謝料は浮気した二人の共同負債ですので、もし妻の支払い能力が低い場合、不倫相手から多めに慰謝料を支払ってもらう、という選択も可能です。ケジメをつけるためにも、甘い顔をせず不倫相手からもきっちり慰謝料を取りたいところです。
また、芸能人の離婚で元妻に慰謝料が何千万円と報じられるケースでは、その多くに財産分与のお金や養育費の一括払いが含まれている場合もあります。財産分与については、「専業主婦はもらえない」と考えている方もいますが大きな誤解です。結婚生活で築いた財産は、名義に関係なく夫婦ふたりのものとして考えられます。専業主婦であっても、家庭の共同生活を営んでいる貢献から、基本的には妻にも半分の共同財産を受け取る権利があるのです。
財産分与については、浮気したのが妻である場合にトラブルになりやすい例です。浮気して、家庭を捨てて、不倫相手と一緒になるのに金まで要求するのかと憤慨する夫も多いです。しかし、感情と財産は別物。法律で定められているように、妻にも財産分与の権利はあるのです。
妻から財産分与の請求をされても、慰謝料との相殺で差し引きゼロ円、というケースもあります。逆に、共同財産の大きさによっては慰謝料を受け取っても、財産分与でとられる金額のほうが高いという場合も。どちらにせよ、入念に準備した上で強気の姿勢での交渉が必要です。
【責任追及】妻の不倫相手の男への慰謝料請求！相手が既婚者か未婚者か
妻の不倫相手にも慰謝料請求をする場合、取り損なわないように注意したいポイントをみてみましょう。
不倫相手が既婚者か未婚者か。相手の心理をうまく利用する
慰謝料の交渉の際、不倫相手の婚姻状況は交渉を有利にすすめる上での重要なポイントです。未婚者の場合では、浮気の事実を簡単に認めないかもしれません。しかし、親・友人・会社など、人は必ず秘密を知られたくない場所を持っているものです。慰謝料の交渉がスムーズに進めば内密にすませられるが、合意できなければ法的な手段をとる選択肢がある、とあくまでも自分が主導権を握っているとみせることが重要です。
不倫相手が既婚者なら、家庭には浮気を知られたくない、と思っている場合が大半です。この心理状況をうまく利用すれば、示談交渉で慰謝料の金額もすんなり合意できる可能性が高くなります。ただし、不倫相手の配偶者は、こちらの浮気した妻に慰謝料請求をする権利があります。浮気の事実が露見すると、向こうからも慰謝料請求をおこされ、結果として慰謝料は相殺、不倫相手から慰謝料を受け取れないという可能性もゼロではありません。あくまで請求されるのは離婚する妻ですが、あなたにとって不都合にならないように注意しましょう。
妻が不倫相手の子を妊娠。慰謝料の増額要素をチェックする。
妻の浮気により、不倫相手の子を妊娠するような事態になったら、ショックも大きいでしょう。しかし、不倫相手への慰謝料を増額できるかもしれないチャンスでもあります。不貞行為の結果により、子を妊娠することは、もとの夫婦関係に与える損害が大きいと裁判でも考えられる要因です。不倫相手への慰謝料は、強気の金額を設定するのもいいでしょう。
財産分与も含め、慰謝料など離婚にまつわるお金の話は複雑です。相手が既婚者で、かつ妻が不倫相手の子を妊娠、というようなケースだと交渉が簡単にはいかない場合も。自分の力だけでは限界と感じるのであれば、弁護士などの専門家の力をかりるのも一つの手です。
【請求できない？】妻の不倫相手への慰謝料は肉体関係の証拠なしでは取れない？
浮気には、肉体関係の有無を証明する証拠が必要といわれます。ただし、これは相手が浮気の事実を否認し、かつ裁判で争う場合に適応されます。
しかしながら、離婚話の初期段階から、浮気の証拠は少しでも多く確保することをおすすめします。なぜなら離婚の修羅場では、人間の醜い部分がたくさん露呈してくるものです。はじめは浮気を謝罪していた不倫相手も、お金の話になった途端、目の色を変えて否定しだすのは珍しい話ではありません。相手へ主導権を渡さないために、浮気の証拠を準備してから示談交渉にのぞむことは、非常に重要なステップです。
裁判で認められる肉体関係があったという証拠は、「ホテルなどで二人が裸で写っている写真」「何回も密会している現場を写した写真」などがあります。しかし駆け引きの材料ということであれば、メールやLINEの履歴、妻と浮気相手がデートした飲食店の領収書など、小さなことでも相手の心理に訴える効果はあります。
駆け引きの際は、「こんな証拠があるぞ」と一から十まですべてを見せる必要はありません。手の内は最後まで見せず、不倫相手に「示談で終わらなければ訴えられて大変なことになる」と思わせるのが有効な交渉方法です。
【互いに納得して和解】妻の不倫相手の慰謝料が示談で簡単に済む時の流れ
対面でも電話でも、不倫相手との慰謝料の交渉がスムーズに進む場合もあります。気を抜かずに「慰謝料をもらい損ねない」準備をしましょう。
示談交渉でもっとも大切なのは、合意した内容を紙に残すことです。こうした書類は、示談書や慰謝料請求書と呼ばれます。口頭の合意だけでは、後になって不倫相手が約束と違うことを言い出すかもしれません。そうした事態を防ぐために、「慰謝料の金額」「支払い方法」「支払いの期日」などを紙にしたため、相手からも署名と捺印をもらう必要があります。
示談書作成のための基礎知識
不倫相手の住所や氏名が必要
示談書には、だれが合意したのかということを明示するため、相手方の氏名も必要です。住所は必須ではありませんが、万が一裁判に訴える際は必要な情報ですので、把握しておきたいところです。
示談書は自分で作成してもOK
示談書の書き方に、決まった規定はありません。個人でも作成可能。ネットで検索すると雛形が見つかります。文書作成をプロに依頼したい方は、行政書士に作成をお願いする方法もあります。
合意後は、署名と捺印を忘れずにしてもらう
交渉の後、示談書に不倫相手の署名（氏名を記入すること）と捺印（ハンコをおしてもらうこと）で、確実に本人が内容に合意したと明確にすることができます。
慰謝料が分割払いなら、念のため公正証書を作成
慰謝料が分割払いの場合、滞納や不払いになるリスクが高くなります。公正証書があれば、不払いが発生しても、財産差し押さえの強制執行を裁判所に申し立てることができます。公正証書の作成は、公証役場で管轄しています。自分で直接やり取りする以外に、行政書士などのプロに作成代行を依頼することもできます。
【親権はどっち】え!?妻に浮気されて離婚するのに夫が養育費を払う!?
「浮気した母親に、子どものことは任せられない！」と思う父親の気持ちも当然といえます。しかし離婚問題では、浮気・不倫した責任と、子どもを養育する親権については、別問題として考えられます。親権とは、未成年の子どもを監護・養育する権利や義務のことをいいます。夫婦であれば共同で親権を持っていますが、離婚により夫婦が別離した場合は、父親か母親のどちらか一方を親権者と定めます。
子どもの親権を決めなければ、離婚は成立しません。夫婦の話し合いでも決着つかない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、家庭裁判所の調査官が間に入り親権についての取り決めが行われます。親権は子どもの利益を第一に考え決定されます。考慮される要素はいくつかありますが、多くの場合に母親が親権者として定められることの理由に、「子どもの年齢」と「養育に充てる時間」があります。
子どもの年齢では、子が乳幼児や小さければ、母親のもとで養育する方がよいと考えられます。また、子どもの親権者になった場合、継続して十分な時間を養育に充てなければいけません。この点においても、仕事で忙しい父親は、出張や深夜帰りなど親権者に適さないと判断されるケースが多いのです。
ただ、母親が親権者だと子どもに害が及ぶと考えられるようなケースでは別です。たとえば、母親が不倫相手と外泊してばかりで子どもを長時間放っておいた過去がある、母親の不倫相手が子どもに暴力をふるう。このようなケースでは、母親のもとで養育されるのは子どもの利益に反する、と考えられる場合もあります。しかしながら母親失格である、と証明しなければ裁判で勝つのは非常に難しいのが現状です。
また、親権とあわせて考えたいのが、養育費の問題です。養育費は、あくまでも子どものために支払われるお金です。しかし、浮気した妻が親権を希望する場合、双方の意見が対立するケースが少なくありません。たとえ親権者が有責配偶者であったとしても、もう一方の親は養育費を支払う義務があります。養育費は「親の収入」「子どもの年齢」をもとに算出されます。浮気妻のほうが年収が極端に高かったり、こちらの支払い能力が低い場合は、養育費の金額は低額になります。
浮気した妻が子どもを連れて離婚、数年して別の男性と再婚した場合、自分が払っている養育費は停止・または減額できるのか気になるところです。これには、再婚相手の経済状況と子どもを養子縁組しているかどうかがポイントです。
再婚相手には、連れ子への養育費の法的な支払い義務はありません。そのため、養育費の支払い免除には、養子縁組をしていることが大前提です。再婚したからといって、養育費の支払いが自動的に免除されるわけではないのです。しかし再婚相手の収入により、親権者である母親の経済状況が改善された場合は、養育費の減額が認められるケースもあります。
親権と養育費。感情論では浮気した妻の希望通りにするなんて、と思うかもしれません。しかし、どちらも子どものことを第一に考えて決められるべきものです。示談交渉が決裂して、調停や裁判になった場合でも、この点は誤解せずに話し合いを進める必要があります。
【解決できない】妻の不倫相手の慰謝料や離婚協議が不成立時の調停や裁判
離婚に必要なのは、まずは夫婦での話し合いです。話し合いで合意できれば、協議離婚が成立します。しかし、中には話し合いだけではスムーズに決まらないケースもあります。妻が高額な財産分与を要求して決着がつかない場合など、離婚調停を相手方の住所の家庭裁判所に申し立てます。調停では、調停委員が両者の間に入り話し合いを行います。双方の意見が折り合い解決すれば、調停成立、調停離婚となります。それでも合意に達しない場合は、家庭裁判所に離婚訴訟をおこします。
裁判離婚では、民法が定めている法定離婚原因とそれを証明する証拠が必要です。妻の浮気で離婚をするのであれば、妻の不貞行為が法廷離婚原因となります。妻の不貞行為を理由に裁判離婚を行う場合、「妻が不倫相手と肉体的関係を持った」という不貞行為の証明が必要です。また裁判では、初期段階から法律の専門知識も要求される場面が多々あります。
不倫相手に慰謝料請求をする場合、示談交渉で話がまとまらなければ、裁判所に訴状を提出します。提出する先は、相手方の住所の管轄の裁判所です。訴訟金額が140万円以下なら簡易裁判所、それ以上なら地方裁判所に訴えることになります。慰謝料請求の裁判でも、客観的な証拠があることが強い武器になります。
自分だけで証拠集めをするなど、素人の力には限界があります。妻の不貞行為を証明する証拠を集めるのに、浮気調査を専門に行う探偵事務所に依頼するのも一つの手です。裁判離婚となれば離婚問題に強い弁護士を探しておくなど、勝ち目があるように準備しておくことが必要です。
【浮気問題の専門家の力】弁護士や探偵など浮気問題を専門にしているプロ
離婚に向けて話し合う過程では、精神的な負担も大きくなります。個人間の示談交渉で解決できればよいのですが、そうでなければ費用をかけたとしても、専門家の力をかりるほうが有効な場合があります。
専門家に依頼する場合、まず大事なのは依頼するタイミングです。妻と不倫相手の不貞行為の証拠があいまいなまま、裁判に突入してしまうのは避けるべき事態です。不倫相手に言い逃れされないためにも、初期の慰謝料請求の段階から浮気調査専門の探偵事務所の力をかりる方法もあります。確かな証拠があれば、示談交渉はもちろん裁判でも大いに役立ちます。
財産分与や親権・養育費の話し合いには、法律の専門知識も必要です。見切り発車で離婚話を進め、最終的に多額の財産をとられ親権も失うという結果は望ましくないでしょう。弁護士など専門家への相談は、早めに行うことが肝心です。自分の状況を整理し、費用も検討した上で依頼するかを決めるのがいいでしょう。
